基本方針

本学の教育職員、技術職員、事務職員及びその他関連する者の研究活動に関連して、研究費を適正に運営・管理及び執行するために、以下の事項を本学の基本方針とします。

1. ≪機関内の責任体系の明確化≫
   研究費の運営・管理に関わる者の責任と権限を明確化し、責任体系を本学内外に公表する。監事に求められる役割を明確化する。
2. ≪適正な運営・管理の基盤となる環境の整備≫
   研究費の運営・管理及び執行にあたっての不正を誘発する要因を除去し、十分な抑制機能を備えた環境・体制を構築する。
   そのために研究費の運営・管理及び執行に係るルールを明確化する。また、啓発活動を継続的に行うことで関係者の意識向上を図る。　
3. ≪不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施≫
   不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定・実施するとともに不断の見直しを行う。不正防止計画推進部署（経営管理部、研究・地域連携支援部）は内部監査部門とも連携を行う。
4. ≪研究費の適正な運営・管理活動≫
   不正防止計画をふまえた適正な予算執行を行うとともに実効性のあるチェック機能・体制を構築する。
5. ≪モニタリング体制の整備≫
   本学全体の視点からのモニタリング体制を整備・実施する。また、リスクアプローチ監査を実施し、組織的牽制機能の充実・強化を図る。

研究費の管理責任体制

研究活動における不正行為の防止及び研究費の適正な執行のための手引き

研究費の適正な執行を徹底するため「研究活動における不正行為の防止及び研究費の適正な執行のための手引き」を制定しております。

研究費使用に係る相談窓口

「研究費使用に係る相談窓口」を設置しました。

公益通報

「学校法人鶴学園公益通報等に関する規則」を制定し、それに基づき通報窓口を設置しました。研究費の不正な使用などに関する情報は、通報窓口までご連絡ください。

不正取引に関与した業者への取引停止等の処分方針

本学が運営・管理する研究費の原資は、主に国民の皆さまの税金及び学生生徒等納付金により成立つものです。そのため、本学は、責任をもって適正な運営・管理を行い、皆さまの信頼に応えるとともに、教育・研究の発展に寄与します。
そこで、本学では、研究費による物品等の調達にあたり、不正な取引等を行った業者に対しての処分を行うこととし、適正な運営・管理を図ります。
また、本学は、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針及びルール等を取引業者対象の説明会等において周知徹底し、一定の取引実績（回数、金額等)や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で、取引業者から誓約書の提出を求めます。

本学との取引にあたっては、「研究費等の適正な管理・運営及び執行に係る基本方針」をご理解のうえ、「経理規程及び経理規程施行細則（抜粋）」「研究費の取扱いに関する規程」　を遵守いただくようお願いいたします。

納入物品の検収窓口

物品納入においては、必ず検収窓口において検収を受けていただくようお願いいたします。