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本学は、廿日市市とちゅピCOMの三者で次世代の地域情報通信基盤の研究に関する連携協定を結びました。11月17日には廿日市市役所で調印式が行われ、廿日市市から松本太郎市長、ちゅピCOMから浅井幹夫社長、本学からは長坂康史学長が出席。三者が協定書に調印をしました。

協定書に署名する長坂学長

この協定は本学と廿日市市、ちゅピCOMの三者が、最新技術を活用した地域情報通信基盤の構築に関する研究について、それぞれの持つ人材や知識、情報などの資源を活用して協力研究をすることにより、地域の発展に寄与することを目的としています。

左からちゅピCOM浅井社長、松本廿日市市長、長坂学長

協力した事項は、「最新技術を用いた実証実験の構築」、「個人、地域、企業及び来訪者が抱える課題と技術とのマッチングにかかるアイデア創出及び調査」、「地域に適した情報通信基盤の維持・拡充」、「データ連携基盤に関する研究」、「その他、協定者で合意した事項」などが挙げられています。

署名後に各代表があいさつを述べた

本学には、めざす方向性を教育、研究、同窓、地域の4つの分野で示した「HIT　Vision」があります。調停後のあいさつで長坂学長は同ビジョンのことに触れ、このたびの協定が教育の分野で掲げる「持続可能な社会を創造する研究を推進する」、また地域の分野で掲げる「地域社会における創造の拠点となる」に合致すると説明。地域に根差す大学をめざす本学として、地理的に近い廿日市市や地域の企業であるちゅピCOMと連携できる喜びを述べました。また、「新しい社会に欠かせないデジタル化の促進には、情報を集め分析する基盤を整える必要があります。本学は情報に強い大学として基盤づくりに貢献し、次世代に向け持続可能社会を作り上げる研究を推進していきたい」と話し「三者の知恵、知識、技術の交流から、新しい形が生まれることを期待しています」と締めくくりました。

今後は三者でお互いの持つリソースを共有する勉強会を開くなど、地域でできることを具体的に落とし込めるように協議を重ねていく予定です。本学も地域へ貢献ができるように努めて参ります。