「情報」「地域防災・減災」分野の拠点となる本学センターをPR。経済界と連携し、地域活性化・人材育成を推進。
2020.12.01
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地域社会における創造の拠点となることを目標に、本学は9月「IoT・AI・データサイエンス教育研究推進センター」「地域防災減災教育研究推進センター」の2つのセンターを立ち上げています。
そこで11月13日(金)、広島国際会議場で、地元企業の方々に向けた各センターのPRイベントを開催。来場者約40名、ライブ配信の閲覧者約20名が出席しました。
PRイベントは包括連携協定を結ぶ広島経済同友会と本学との共催で行われました。
冒頭の挨拶に立った広島経済同友会・創業支援委員会の水谷泰之委員長。
最初はIoT・AI・データサイエンス教育研究推進センターのセンター長、林孝典教授の講演です。林教授は「あらゆる分野でIoTやAIの活用が期待される今、最先端の知識を習得できるようカリキュラムを整備しました。企業・地域社会と連携して社会人のリカレント教育支援や企業インターンシップの設計なども進め、イノベーションを起こす人材を育成します」と意欲を述べました。
林教授は、「植物種の自動分類」「AIを活用したデザイン手法」など進行中の研究も紹介。
「実用間近のレベルに達する防災・減災関連研究も多い」と語る渡壁教授。
続いて地域防災減災教育研究推進センターのセンター長を務める渡壁守正教授、副センター長の田中健路教授が順次登壇しました。
渡壁教授は「防災減災のための技術開発と情報発信を軸に、特色を生かした研究を行っています」と事例を紹介。「洪水・津波などの水害シミュレーション」「歴史的建造物を災害から守る手法」「衛星データを用いた災害把握」など本学ならではの知見を活かしたものばかりだ、と力をこめました。
「学生と防災マップ作成や災害復旧ボランティアなども行っています」と田中教授。
ブースでは、データサイエンスを用いた「植物種の自動分類」についての研究を学生が紹介。
別のブースでは「AIを活用したデジタルデザイン」の研究も注目を集めていました。
副センター長の田中教授は、主に防災士養成に向けた活動について講演。
「防災士は2002年に設置された民間資格で、防災訓練や災害時の避難所運営などを担う、地域防災のリーダーです。資格取得のための研修講座を今年から開講、来年度には社会人など学外受講者の受け入れを目標に準備も進めています」と、田中教授は説明しました。
「本学の情報分野・地域防災分野における知見を地域貢献に活かしたい」と長坂学長。
最後に本学の長坂康史学長が「地域のみなさんと連携し、地元に貢献できる人材を育成して広島の活性化につなげたい」と締めくくりました。